全体的に販売業の消費が下がり、宣伝をする余裕もなくなっていた

広告業界も石油ショック時に景気の煽りを受けて伸び率が下がった

ところが、石油ショック以降は10%台の伸びに落ち込み、80年代に入ってからは2ケタ成長すら困難になっているのが現状である。上位10社の売上高動向がこのような状況にあることは、それ以下の広告業での売上動向も、かなり厳しいものとなっているのが理解されよう。総広告費自体の伸び率も同様に鈍化傾向にあり、いわばパイの拡大にかげりが生じたことにより、業界内でのシェア争いは1層漸化せざるをえなくなっている。

結果は、既に述べたように上位会社への売上高集中をもたらしているが、この点をもう少し詳しくみてみたい。一般に、企業の宣伝広告費は景気後退に先駆けて減少し、景気回復を後追いする形で増加するといわれてきた。だが、上位10社の売上高伸び率をみると、不況の始まった直後の75住については停滞しているが、最も不況の激しかった76年にはすでに回復し、前年比19・9%の伸びを示した。以後、毎年の伸び率は、10%台ないしそれに近い数字にあることは先に記した通りである。

また、上位10社の売上高合計は73年の5127億4800万円から83年には1兆5182億5900万円に上昇し、ほぼこの10年間で額で1兆55億1100万円、伸び率にして96・1%上回った。この間の日本の総広告費は額で1兆7052億円、伸び率で58・4%の成長を示している。すなわち、上位10社と広告費を比較すると10%の伸び率が37・7ポイントも上回っているのである。石油ショック以降の広告費伸び率が鈍化するなかで、上位10社はそれをはるかに凌ぐ伸びを獲得することによって、集中化を実碑してきたといえよう。
今までネットでしかアンドサンズの服を購入したことがなかったけど、公式のホームページを見て取り扱っている店が各地域にたくさんあることを知りました。
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テレビ、ポスター、新聞、と大きな広告の媒体というものは一定のフォーマットが決まっているのですが、チラシ 販促の分野はかなり裾野が広いので型のようなものが全く決まっていません。


広告主が、広告費を広告代理業に支払う場合手形によることが多く、一方ラジオ・テレビ・新聞・雑誌などの広告媒体は、広告代理店に対し現金支払いを要求することが原則になっている。かりに手形払いを認める場合でも、広告代理店の信用力不足があるため、その代理店自身の「単名手形」よりも、広告主の手形の裏書譲渡によることを、要求することが多い。

「支払手形」が、709億2200万円、「買掛債務」が864億8900万円の残高が相当高くみられるが、これは電通という広告業界のトップに位置する信用力の高い広告代理店だからである。100億円単位の残高を持っている代理店は、上位3社までである。第3にあげなければならない点は、「流動資産」のうち、「当座資産」(現金・預金・売掛債権)の割合が大きく、資産合計の45・5%に達していることである。

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